上海協力機構の国防相会議が26日、北京の釣魚台国賓館で行われた。各国防相は地域の安全情勢や、機構創設後5年間の成果を基礎とした国防省間の協力強化などを話し合い、実際的な問題について意見の一致をみた。

曹剛川国防部長（中央軍事委員会副主席、国務委員）は、今年が上海協力機構の創設から5周年、その前身である「上海5カ国」（通称：上海ファイブ）の開始から10周年にあたることに言及。「国防安全協力は、機構の重点活動の1つ。国防相の定期会談は、機構の国防安全協力の持続的で安定した発展を保障する重要なシステムだ」と指摘した。さらに「当地域は現在、テロリズム、分離主義、過激主義、大量破壊兵器の拡散、国際犯罪、環境悪化、感染症の拡大など新たな脅威と試練に直面している。機構はこれらの脅威と試練に各国が共同で対処し、世界と地域の安全を保障する有効なシステムとなるべきだ」と強調した。

会議後、各国防相は共同コミュニケへの署名を行った。同コミュニケは、次回の反テロ合同軍事演習を2007年にロシアで実施するほか、国防省の専門家チーム立ち上げ、演習の構成と実施を調整することを定めている。会議では、来年の国防相会議をキルギスで行うことが決まった。

「人民網日本語版」2006年4月27日