農産物の市場での競争力の強化、農民の生産効率の向上および農民の増収をめぐって農業部は第11次五カ年計画（2006～2010年）期に、数多くの農民が知識と農業技術を身につけた、経営にも通じた新しいタイプの農民となるよう、農業生産に関する実用的な科学技術を普及し、農業知識の教育と技術の育成訓練を農村でも実施することにしている。

現在、農村労働力の中で農業科学技術トレーニングを受けたことのある農民はわずか５％にしか達しない。教育を受けた多くの農村の青、壮年が都市部への出稼ぎに行くにつれて、農村に残って、農業に従事する働き手の全体としての資質は低下している。この人たちに農業科学技術の訓練を受けさせ、栽培や養殖の技術を高めることは我が国の食糧安全に関わることであり、農業生産総合能力を高める基盤的な作業でもあり、また、現代農業を構築するための重要な措置でもある。

農村まで科学技術を普及することは、我が国における農業生産の現状に基づいて実施する教育訓練でもある。現在の農業生産は村を単位として生産と経営に従事し、生産面での協同、管理面での協力、利益面での相互関連性、組織面での地域性など緊密な関係にあるので、村は情報、技術、生産、供給と販売の中枢となっている。一部地域での成功経験によると、地元の具体的な生産をめぐって技術や経営管理などのトレーニングをおこない、農民の能力の向上の問題を解決するとともに学費も時間も節約でき、それほど、農業生産に支障をきたすことがない。

農業部は、市場的に将来性があり、効率の高い業種を選び、生産技術と経営管理知識を教え、農業生産の中の実際問題を解決することを農業知識普及の主旨とし、農民の意志を尊重し、農民の選択によって育成訓練機構を確定し、農民が喜ぶ形でトレーニングし、地元の農作業の周期によって教育の時間を按配することにしている。

育成訓練の内容は特色のある農業を発展させることを目指し、農民に対して品種の選択、肥料と農薬の使用、動物の防疫などを含む技術管理、貯蔵、加工、販売などの生産過程における技術要領のトレーニングがおこなわれ、そのうえ、経営管理知識、農民が必要とする法律の常識、農村生態環境などの公共知識も含まれている。

教育の形としては集中トレーニング、現場での個別指導などがある。集中的な授業が必要な場合、村側が教室を提供し、農民を組織して集中教育を受けさせることになっている。生産現場で指導する必要がある場合、技術者が農地でじきじきに指導し、技術的操作の仕方を農民に範を示し、トレーニング、指導、サービスを一体化している。

「チャイナネット」2006/04/27