中国住民の住宅消費が伸び続け、2005年の個人による住宅購入総額は1.42兆元に達した。

これは、中国建設部チーフエコノミストの謝家瑾氏が25日に開催された「住宅金融システム国際シンポジウム」の席で述べたもの。謝家瑾氏はまた、これまでに中国都市部の処分可能公営住宅の80％以上が個人に売却され、都市部の住宅所有権構造に大きな変化が生じており、マイホーム所有者の比率はすでに72.8％に達していることを明らかにした。

国全体の分譲住宅売上高の中で、個人の住宅購入額の占めるウェートが1997年の54.5％から2005年の95％以上に上昇した。分譲住宅販売面積でも、個人購入面積のウェートが2000年の87％から2005年の97％に上昇した。住民の住宅消費はすでに都市部の不動産市場ニーズの主体となっている。国全体で、年平均1000万の家庭の居住条件が改善されている。

「チャイナネット」2006年4月28日