外交部の劉建超報道官は6日、米国の「国際宗教自由委員会」が2006年度報告の中で中国などの宗教政策を批判していることについて、記者の質問を受け、次のように述べた。

米国の国際宗教自由委員会が、中国など一部の発展途上国の宗教をめぐる状況についてむやみに論評しているが、同委員会は昨年の中国訪問時の見聞を顧みず、報告の中国に関する部分で中国の宗教?民族政策をわい曲し、攻撃した。さらには、邪教「法輪功」の先棒担ぎまでしている。このことは、同委員会の無知や偏見をいま一度示したものだ。

中国政府は法に基づいて公民の信教の自由を保護しており、中国の公民は信教の自由を十分に享受している。これは衆目の一致する事実だ。同委員会が「宗教の自由」を口実に中国の内政に干渉するのは、現在の中?米両国の関係発展に逆行するものであり、人心を得られないだろう。

中国としては、同委員会が自身のイメージをこれ以上損なわないためにも、米国と他国との関係や、同委員会と関係する方面との交流への障害とならないためにも、宗教問題を利用した他国への内政干渉をやめるようお勧めしたい。

「人民網日本語版」2006年5月7日