「銀行の株式制改革が金融改革の主流であり、従業員による株式保有はその一環である」。先般開催された「第9回中国北京国際科学技術産業博覧会」の中国経済サミットの席で、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、国有銀行の長期的なインセンティブ措置として従業員による株式保有を提唱すると表明した。周小川総裁が公式な場で国有銀行従業員の株式保有提唱の姿勢を示したのは初めて。

周小川総裁は、中国の企業改革の方向は株式制改革である。コーポレートガバナンスは株式制改革のキーポイントとなっており、ステークホルダーの処遇はまたコーポレートガバナンスの重要な原則の1つであると強調した。

周小川総裁はまた、国有銀行従業員の株式保有の必要性について次のように語った。

現在、株式制改革は多くの金融企業で進められている。国有商業銀行の株式制改革が大きな成果を収めており、保険会社、証券会社などにおいても株式制改革が着々と進められている。これらの企業の株式制改革の過程で、一部では従業員による株式保有解禁の要望があった。

国際経験から見て、従業員の株式保有は人材の定着にメリットがあり、内部コントロール、リスク対応能力の向上にもプラスとなる。そのため、科学技術型企業、人材密集型企業及び知識を基盤とした企業の健全化発展に寄与することができる。

「チャイナネット」2006年5月30日