中国国家海洋局の孫志輝局長が明らかにしたところによると、ここ数年、中国の海洋経済は急速な伸びを示し、主要な海洋産業の生産額は1978年の60億余元から、2005年の約1兆7000億元に急増し、国内総生産（GDP）への寄与度は4％となっている。

これは、孫志輝局長が中国科学院大学院が主催した中国の科学と人文フォーラムの席で述べたもの。孫志輝局長はその際、主要な海洋産業の伸び率は同じ時期の国全体の経済成長率を上回るものとなっており、海洋経済はすでに中国の経済成長をけん引する新たなホットスポットとなっている、との見方を示した。

孫志輝局長は、「現在、中国の沿岸200キロ圏は、30％に満たない陸地で国全体の40％以上の人口を養っており、この地域の国全体の50％以上を占める大都市は、国内総生産（GDP）の70％以上を創出し、対内投資（FDI）の84％を誘致し、輸出製品の90％を生産している」とした上で、「これは海洋という地域的優位と密接な関係があるだけでなく、海洋経済の台頭と切り離すことができない」と強調した。

また、関連データによると、海洋経済と海洋科学技術の発展はますます世界各国で幅広く注目されるようになっている。現在までのところ、いくつかの先進諸国の海洋産業の業種はすでに20を超えている。中国の海洋産業には、海洋水産、海底石油?天然ガス、海岸鉱区、海洋製塩、海洋化学、海洋バイオ製薬?健康食品、発電?海水の淡水化、造船、海洋プロジェクト、海洋交通輸送、沿岸観光、海洋情報サービスという12の業種がある。今や、海洋ハイテクノロジーを利用したメタンハイドレート（メタンガス包接化合物）、深海鉱物、バイオ資源、深海生物遺伝子など新しい海洋資源に対する開発?研究はすでに世界の海洋科学研究において大きな関心を集めている。

孫志輝局長はさらに、当面中国の海洋経済の発展にはなお多くの際立った問題が存在しており、例えば海洋科学技術者は世界先進諸国に比べて、大きなギャップがあるうえ、過度の開発と開発の遅れとの同時存在、海洋の環境保護圧力の増大などの矛盾があり、これは今後力を入れて改善しなければならない問題である、と指摘している。

「チャイナネット」2006年5月16日