不動産業の発展をとりまく一連の問題に関連して、市場に対する誘導やコントロールを強化するため、建設部、国家発展改革委員会、監察部、財政部、国土資源部、中国人民銀行（中央銀行）、税務総局、統計局、中国銀行監督管理委員会の9部門がこのほど、「住宅供給構造の調整と住宅価格の安定に関する意見」を共同で制定した。同「意見」はすでに国務院の承認を得ており、国務院弁公室は各地方、各部門に同「意見」を通達するとともに、実行を徹底するよう指示した。 「住宅供給の調整と住宅価格安定に関する意見」合わせて15の具体的措置を打ち出しており、内容は次の6つの部分に分かれる。

（１）住宅供給構造の適切な調整

（２）徴税、融資、土地政策を通じた市場調整の強化

（３）都市部の建築物取り壊しや住民立ち退きの規模?進度の合理的な抑制

（４）不動産市場の秩序のさらなる整理、規範化

（５）低所得家庭が抱える住宅問題の計画的な解決

（６）不動産関連の統計、情報開示制度の整備

「人民網日本語版」2006年5月31日