北京市統計局と国家統計局北京調査総チームが合同で発表した数字によると、今年1月から４月までの北京の市民1人当たりの消費額は4737.2元だった。物価変動の影響を差し引いた実質値では、13.1％の増。8大消費分野のうち、食品支出の増加率が6.8％に留まったのを除き、他の7分野はいずれも14％以上の増加となっている。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

消費支出構成から見ると、食品が依然として市民の支出のトップで、比率では昨年より2.2％減少したが、消費支出総額の3分の１強を占め33％にのぼる。消費額が2番目に多い分野は教育?文化?娯楽?サービス、3位以下は交通?通信、衣料品、医療衛生、住宅、と続く。

8分野の消費支出のうち、伸び幅が最も大きかったのは衣料品類だ。1月から4月までの市民1人当たりの衣料品支出は501.1元（前年同期比24.1％増）。衣料品単価は同11.7％上昇した。市統計局の関係者はこれについて、衣料品の消費志向が高級化し、ブランド志向になりつつあると分析している。

また、自家用車の増加やガソリン価格の上昇を受け、交通?通信分野の支出が678.4元（同16％増）にのぼった。うち車両用の燃料や部品への支出は70.2元（同78.8％増）となっている。

「人民網日本語版」2006年5月31日