財政部の朱志剛副部長は6日、中央財政によって資金投下される国債プロジェクトの規模は、1998年の1500億元から、2006年の600億元に抑えられ、中国は積極的な財政政策から穏健的な財政政策への移行をスムーズに実現させたと語った。 これは、朱志剛副部長が全国財政経済建設会議の席で述べたもの。朱志剛副部長はその際、ここ数年、各クラスの財政部門は国民経済の健全的かつ全面的な発展の促進を中心とし、公共財政の機能を存分に発揮させ、政府の資金投下システムの改革、食糧流通システムの改革、環境と資源の有償使用制度の改革の推進などで大きな努力を払い、顕著な成果を収めている。 1997年以降、社会全体の経済発展への資金投下の低調気味を踏まえ、中国政府は経済の持続的かつ健全な発展を維持するため、積極的な財政政策を実施し、インフラ整備プロジェクトへの国債資金投下を増やしていた。近年、一部の業種において過度の投資が生じていることを考慮し、中国政府は穏健的な財政政策への転換を決定し、中央財政出動による国債資金投下のインフラ整備プロジェクトのウェートを引き下げ、農業、教育および社会保障など脆弱な分野への投入を増やし、経済と社会の調和の取れた発展を促している。 朱志剛副部長はまた、今後中央財政はさらに政府の投資構造を調整し、都市重視型資金投下を農村重視型に転換し、経済建設重視型資金投下を経済?社会の調和の取れた発展を重視することに転換し、インフラ整備重視型の資金投下を社会公共事業、生態系?環境保護重視型に転換するという方針を明らかにした。 「チャイナネット」2006年6月8日 |