中国の温家宝総理は23日、国務院常務会議を開き、農村の最低生活保障制度を全国に徹底するよう申し合わせました。

会議では「改革開放以来、経済の持続的な発展に伴い、中国の貧困扶助や社会救助の度合いが絶えず強化された。当面、全国の農村で最低保障制度を樹立する条件はほぼ整った。この作業を行うことは都市と農村の格差を縮め、社会の公平を維持し、社会主義の調和のとれた社会の構築に重要な意義を持っている」と指摘しました。

そして、「今年、全国で農村の最低生活保障制度を樹立し、条件にあった農村の貧困人口を社会保障の範囲に収め、病人や身障者、体の弱い人、年配の人、労働能力を失った農村の人を重点的に保障する。農村の最低生活保障制度の発足は地方人民政府を主として、中央の財政が困難な地区に適当な補助をしていく」との方針が決まりました。

また、中国民政省の報告によりますと、2006年末までに、七割を超える中国の省では農村の最低生活保障制度が発足しました。まだ農民の最低生活保障を展開していない地区では、農村の貧困人口の救助制度を実施しました。

「中国国際放送局 日本語部」より2007年5月24日