環境保護総局の張力軍副局長は5日、国務院新聞弁公室での会見で、「第11次五カ年計画（2006～10年）」で明確化された「2010年までに国民総生産（GNP）1単位当たりのエネルギー消費を20％引き下げ、主要汚染物質の総排出量を10％削減する」との目標を達成するため、同局として次の8項目の措置を講じ、排出削減を促す方針を表明した。

（１）排出削減に関する事業案と年度計画の策定を地方政府に指示し、排出削減の着実な達成を図る。

（２）汚染度とエネルギー消費量が高い立ち後れた工場の排除を加速するよう関係部門に協力し、産業構造の調整による排出削減を実現する。

（３）汚染処理施設の整備を加速するよう地方政府と重点汚染排出企業を督促し、施設整備による排出削減を実現する。

（４）環境への監視?観測を強化し、環境に関するエンフォースメントを強化し、汚染物質の増加を抑制し、汚染物質排出の基準達成率を高め、管理による排出削減を実現する。

（５）排出削減にプラスとなる経済政策を策定するよう関係部門を促し、奨励?制約制度を実施する。

（６）排出削減に関する統計、監視?観測、審査の3大体制の構築を加速する。

（７）地方政府と企業に排出削減の責任を果たさせ、厳格な問責制を実施する。

（８）主要汚染物質の排出削減事業への市民の参加を積極的に促す。

「人民網日本語版」2007年6月6日