昨年8月に通過した『中華人民共和国企業破産法』は6月1日から正式に施行された。これまでの関連法律?法規と比較して、企業破産法では次の5つのポイントが人々に注目されている。

――従業員賃金の支払いが優先されなくなっている。

規定では、企業破産法公布前の賃金未払い分は、優先的に従業員に全額支払わなければならないことになっていたが、企業破産法公布以後の賃金未払い分について、担保権のない財産でのみ弁済されることになっている。 「企業破産法の主な役割は、債権者および債務者の合法的な権益を保護し、市場経済の秩序を守ることにある。従業員権益の保護は社会保障メカニズムの健全化によって行われるべきである」、と破産法起草グループのメンバーであった中国人民大学法学院の王欣新教授は語っている。

――国有企業の破産も優遇されなくなっている。

国務院の全般的計画に組み入れられている2000数社の国有企業以外、残りの約10万社の国有企業は優遇されなくなり、企業破産法が適用され、市場のルールに基づいて市場から撤出することになる。

――再編は企業が苦境から抜け出すうえで希望を与えている。

世界の進んだ経験として、企業再編制度が初めて企業破産法に取り入れられた。企業破産法では、債権者も債務者も、人民法院に再編を申し立てることができると規定されており、破産清算のほか、企業の経営困難を解決するためのいま1つのやり方となっている。

――「ニセの破産を申し立て、債務返済を逃避する」ことは禁じられる。

企業破産法第六条で、「法律に基いて破産企業の経営?管理者の法的責任を追及する」と明確に規定されている。第一二五条でも、企業の取締役、監査役あるいはトップクラスの管理者が「信義」、「誠実」などの義務を遂行せず、企業を破産させた場合、法に基いて民事責任を負うことになる、と規定されている。

――金融機関の破産関連事項が初めて盛り込まれている。

企業破産法では初めて、金融機関の破産についても規定されている。同時に、金融機関に対してリスク対策を講じる際、金融監督?管理機関は、裁判所に整理中の金融機関への民事訴訟および執行手続きの停止を申し立てることができると規定されている。

?チャイナネット?2007年6月12日