社会科学院は14日、「2007年人口と労働に関する緑書」を発表した。それによると、4分の3の農村で出稼ぎ可能な青壮年の余剰労働力がなくなり、中国の労働年齢人口の増加スピードは年々低下していることが明らかになった。このほか、第11次五カ年計画（2006年～2010年）期間中に、中国の労働力は長期的な供給過多を脱し、需要過多に向けて移行すると見られる。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

国務院発展研究センターの「社会主義新農村建設推進課題グループ」は、農村の労働力利用状況について、全面的な調査を行った。同調査は17省（自治区）の行政村2749カ所が対象。調査によると、外に出稼ぎに行ける青年労働力は全て出稼ぎをしていると答えた農村が全国平均で74.3％に上った。この割合は、中国東部で71.6％、中部で76％、西部で76.4％となっている。出稼ぎ可能な青壮年労働力がまだ残っていると答えた農村は全体のわずか4分の1にとどまった。

出稼ぎ人数の減少によって、給料増加がもたらされた。緑書によると、沿海の一部地域で労働者不足が発生して以来、農村からの出稼ぎ労働者の昇給スピードは加速している。2003年～2006年の間に、外で働いている農村出稼ぎ労働者の1人当たりの月給は781元から953元に増加、増加率は22％に達した。

「人民網日本語版」2007年6月15日