国家発展改革委員会は19日、同委員会を含む政府8部門は今週中に8つのチームを組織して一部の地域に赴き、これらの地域で違法に実施されているエネルギー消費が高く、汚染の大きな業界に向けた電気料金、土地使用料、税の減免などの優遇政策を重点的に整理するための調査を展開することを明らかにした。大きなエネルギー消費と汚染をともなう業界を調整?抑制しようという国務院の政策を確実に実施することが目的。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

同委員会の解振華副主任は、次のように紹介した。

国務院常務会議と全国省エネ?排出削減テレビ電話会議の精神を貫徹するため、大きなエネルギー消費と汚染をともなう業界の速すぎる成長を抑制し、経済構造の調整と成長モデルの転換を促進し、省エネと排出削減を進めなければならない。国務院弁公庁はこのほど、「高エネルギー消費?高汚染業界整理の特別大規模検査の展開に関する通知」を発表、これら業界に対する全国的な特別検査を実施するよう要求した。

今回の検査対象となるのは主に、鉄鋼、銅、アルミニウム、鉛?亜鉛、セメント、電力、カーバイド、コークス、合金鉄などのほか、地域性の強いその他の「高エネルギー消費?高汚染」業界。

「人民網日本語版」2007年6月21日