北京市社会科学院が編纂し、社会科学院文献出版社が出版した「2006年中国区域発展白書」が26日に発表された。白書は、長江デルタが経済の発展度で、珠江デルタが経済活動の活発度で、それぞれ今後も国内をリードするとの見方を示している。さらに、同2地域のほか、首都圏をなす京津冀（北京?天津?河北）経済圏を加えた3大経済圏が、現在の役割を引き続き担っていくとしている。

白書によると、長江デルタが現段階では国内で最も経済発展の基盤に恵まれている一方、経済成長モデルの転換という課題にも、国内で最初に直面することになる見通しだ。第11次五カ年計画（2006～2010年）に当たり、上海市は経済成長率の目標値をすでに引き下げた。長江デルタの経済発展モデルの戦略的転換も、同期間中に一歩一歩進められる。

珠江デルタについては、広東省?香港?澳門（マカオ）にまたがる「大珠江デルタ」、さらに広西?福建?江西?湖南?雲南?貴州?四川?海南に広がる「汎珠江デルタ」の中で、引き続き重要な役割を発揮し、経済発展では国内随一の活気を保つとしている。やや後発の京津冀経済圏の見通しについては、整備が進む天津海浜新区や河北曹妃甸工業区が、発展の重要なエンジンになるとしている。

「人民網日本語版」2006年2月28日