国務院は26日、「国家中長期科学技術発展計画綱要（2006～2020年）」の実施にむけた関連政策を発表した。新華網が報じた。「政策」は、留学経験のあるエリート人材を国内機関が雇用する場合、部門の定員や人員補充目標、給与総額、出国前の戸籍所在地などの制限を受けないことを明確にした。

関連政策によると、中国政府はまず、留学経験者や海外で働く優秀な科学技術関連の人材（外国人含む）の帰国（来中）意欲を刺激し、中国に貢献させるための計画を策定し、実行する。そして国家自主創造戦略や重要な技術革新プロジェクトに合わせ、チーム単位で人員を採用したり、中核的人材を中国に招くことで周囲の人材の来中も促すなど、海外の優秀な人材の獲得にさまざまな策を講じる。

外国籍の傑出した科学技術分野の人材に対しては、中国での労働許可や永久居留の申請条件を状況に応じて緩和し、居留証の有効期間内なら何度でも出入国できる「マルチビザ」の取得を認める。また、永久居留資格をもつ外国籍のエリート人材の合法的な権利を保障する規則を制定する。中国での就職に際しては、医療保険や配偶者の就職、子女の教育などの問題についても、適切に解決する。

「人民網日本語版」 2006年2月28日