中国の国家権力機関である全国人民代表大会の常務委員会は28日『テロ資金供与の防止に関する国際条約』を承認しました。 この条約の締約国として、中国は国際社会と共に措置を講じ、テロリズムの経済源をすべて断ち切っていきます。 この条約は1999年の国連総会で可決されたもので、締約国が立法、司法、法の執行、金融監督などの関連措置を講じてテロリズムの資金援助という犯罪活動を取締ることを義務付けています。 中国は香港とマカオでは『一国二制度』を実施していることから、この条約の香港とマカオでの実施では、地元の実情に踏まえて調整されることになっています。 「CRI」より 2006/03/01 |
