外交部定例記者会見が23日午後行われ、秦剛報道官が記者の質問に答えた。

――日本はこのほど、国連総会第5委員会に、国連予算の分担率をめぐる提案を行い、安全保障理事会常任理事国の負担率について3％ないし5％の下限を設けるべきだとしている。中国はこれをどう考えるか。

日本が行った会費の比率（分担金比率）に関する提案は、いわゆる「支払い責任」という概念によって、各国の公認する「支払い能力」の原則を否定しようとするものだ。中国政府はこれに断固として反対する。日本の提案は実質上、権力と会費を結びつけるものであり、「金で権力を買う」という道を作るものだ。これは各国の主権が対等であるという「国連憲章」の基本原則を根本から揺るがすものであり、多数の発展途上国の利益を著しく損なうものだ。

「支払い能力」の原則は、国連の会費の比率を決定する基本原則であり、長期的な実践によって有効性が証明され、各国の共通認識を最も凝縮できる形であり、改変は許されない。

中国経済は絶えず発展しているものの、1人当たりの所得は依然として少ない。それにもかかわらず、中国は現在、会費の比率で世界9位となっており、しかも国連の財政義務を一貫して忠実に実行し、期限までに会費を納めている。さらには、平和維持活動の分担金については、他国の軽減分を負担しており、国連の財政に重要な貢献を果たしている。さらには、中国経済の発展に合わせ、より大きな貢献をする意向だ。

会費の比率をめぐる問題は、国連が効果的に役割を実行できるかどうかにかかわり、幅広い会員の利益にもかかわる。幅広い協議を基礎に、「国連憲章」の関連原則に合致する、公平かつ合理的な案が形成されるよう願う。

「人民網日本語版」2006年3月24日