「第11次五カ年計画」期の最初の年である2006年において、中国の省エネの足取りが加速している。中国国家発展改革委員会（発改委）筋によると、中国は今年、エネルギー消費上位1000企業で省エネキャンペーンを展開すると同時に、省エネ監査、GDPエネルギー消費公報制度を実施することになっている。

「第11次五カ年計画」要綱の中で、省エネとエネルギー消費量低減指標が初めて経済成長目標と同じ重要な位置に置かれることになった。要綱には「第11次五カ年計画」期においてエネルギー消費原単位を約20％引き下げることが盛り込まれており、資源節約型、環境にやさしい社会の建設の加速も今年の二つの大会（第10期全国人民代表大会第4回会議と中国人民政治協商会議第10期全国委員会第4回会議）のホットな話題の1つとなった。

発改委はこのほど、中国は今年マクロ調整を強化し、盲目的な投資、低レベルでの重複建設を抑制し、エネルギー高消費、水資源高消費、高汚染産業の盲目的な発展を制限するとともに、今年の生産能力過剰業種における構造調整政策の実施を契機として、立ち後れた生産能力の淘汰を加速させるという姿勢を明らかにした。

省エネをサポートする安定した資金調達ルートを確保するため、今年中国政府は省エネ専門基金を設立し、引き続き資源性製品価格の市場化改革を推し進めることになっている。

「チャイナネット」2006年3月24日