中国商務部は、2006年に産業損害モニタリングの範囲を拡大し、10業種、400種類の製品、1万社の企業をカバーするかなり完備な産業セキュリティデータベースの構築を目指していることが明らかになった。商務部は、これを中国の公共ビジネス情報サービスシステムの重要な一環と見なしている。

商務部産業損害調査局の王琴華局長によると、商務部は2006年に産業損害予期分析能力の向上、データ伝送ソフト、データ解析及び情報発信ソフトウェアのグレードアップに力を入れている。これと同時に、調査研究を強化し、国際経済?貿易の発展の国内産業及びその競争力への影響について、多元的な分析を行うことになっている。

そのほか、商務部は産業損害モニタリング情報の最大限の活用ができるように取り組んでいる。中国の貿易救済情報ネットやＶＩＰ会員情報システムを通じて、リアルタイムに関連情報を発表している。同時に、その他の情報発信方式も検討されている。例えば、ブリーフイング方式を広め、業界内の情報共有、経験交流のプラットフォームにするなどがそれである。

伝えられるところによると、1997年から2006年3月までの間に、中国は、輸入製品に対して反ダンピング調査を合計43件（そのうち、化学工業製品関連が79%を占めている）、産業保障措施1件を行った。これらの措置の実施で、中国の関連産業及び国内企業の合法的権益が守られるようになった。

「チャイナネット」2006年3月20日