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中日が税関相互支援協力協定 知財権保護など強化へ

投稿時間:2007年08月08日閲覧数:
中国と日本は2日、「中華人民共和国政府と日本政府の税関相互支援協力協定」に北京で‥

中国と日本は2日、「中華人民共和国政府と日本政府の税関相互支援協力協定」に北京で調印した。同協定は14条、計52項から成り、中日両国の税関がそれぞれの関税法令を適切に実行し、関連の調査取締りに協力し、情報交換や技術交流、人材育成などの面で協力することが目的。同協定の調印により、中日税関協力の一層の強化に向けて法的基盤が固められた。

中国と日本は、互いに重要な貿易相手だ。中国は、日本にとって米国と欧州連合(EU)に次ぐ3番目の貿易相手。日本は過去に12年連続で中国の最大の貿易相手だった。現在は中国の3番目の貿易相手だ。2001年以降、中日両国の税関は、麻薬密輸の取締り、知的財産権保護、他の密輸事件の取締りなどで法執行協力を実施し、大きな成果を上げている。

「人民網日本語版」2006年4月3日

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