北京市環境保護局と統計局は13日、「グリーンGDP」に関連するデータを発表し、同市の環境汚染による経済損失率とGDPからの減産率は全国の平均水準よりも低く、全国の上位にランクしているとした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

「グリーンGDP」算出とは、これまでのGDPから天然資源消耗分と環境破壊による損失分を差し引いたもので、本当の経済発展成果を判断しようとするもの。北京市はグリーンGDPと環境汚染による損失評価調査のテスト地点となっており、今回初めて環境保護局と統計部が合同で算出結果を発表した。

北京市の環境汚染の整備コストの試算は2004年、29億1900万元で、2004年GDP（6060億2800万元）に対する控除指数は0.48％（全国平均1.8％）となった。環境汚染損失は116億5200万元で、GDPの1.92％（全国平均3.05％）を占めた。

2004年の北京市の大気汚染の実質整備コストは39億8200万元で、実質整備コスト全体の74.5％を占めた。仮定段階での大気汚染の整備コストは17億5800万元で、全体の60.2％を占めるとの試算だった。これはつまり、大気汚染、水質汚染、固体廃棄物の整備コストの中で、大気汚染に投入する割合が最も大きく、かつ不足分も最も大きいことを示している。

北京市は1998年から現在までに、環境整備に1192億元を投入しており、2006年は200億元を投入予定という。

「人民網日本語版」2007年2月15日