商務部弁公庁はこのほど、2007年の海外投資導入活動に関する指導意見を発表した。アナリストによると、意見からは新たな情勢における政府の外資政策調整の新構想がうかがえる。最も目立つのは（１）異なる奨励政策を通じての、外資の誘導?調節（２）外資利用の総合的効果の発揮への着目――の2点で、これらは中国の外資政策が徐々に成熟していることを反映するものでもある。

▽外資利用政策は逆行できない

意見では、対外開放の堅持、外資政策の相対的連続性?安定性の維持、積極的で合理的かつ効果的な外資導入の継続といった方針を明確にしている。これは、国内資本企業と外資系企業との税制度一本化政策により、中国の外資政策に疑念を抱いた外資系企業にとって、一服の「鎮静剤」になることだろう。

中国の外資利用政策が元に戻ることはない。さきに行われた第8回中国発展ハイレベルフォーラムで、商務部の薄煕来部長も外資を歓迎する国の立場を重ねて言明するとともに、「これまでに中国の導入した外資は決して多くなく、引き続き外資導入が必要だ。ただし、質を向上させなければならない」と述べた。

▽外商投資産業のグレードの転換を指導

意見の中で、外資投資産業のグレード転換を指導し、地域経済のバランスの取れた発展を促進することが、07年の重点作業の一つに位置づけられた。

商務部によると、国は07年内に「中西部地区の外資投資優良産業リスト」を急ぎ制定し、中西部地域における外資参入条件を適宜緩和する方針だ。今後は、中部勃興、西部大開発、東北振興などに関わる各種政策を実施するほか、東部?中部?西部?東北部の協力強化、東部地域の体制?メカニズム刷新や産業の転換?グレードアップの奨励、中西部と東北地区の環境整備による東部地域の開放型産業?外資系産業の移転の積極的受け入れを進めていく。

「人民網日本語版」2007年3月28日