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商務部が外資利用に意見 不動産業への投資を制限

投稿時間:2007年08月08日閲覧数:
商務部弁公庁はこのほど、2007年の海外投資導入活動に関する指導意見を発表した。‥

商務部弁公庁はこのほど、2007年の海外投資導入活動に関する指導意見を発表した。それによると、外商投資産業の構造改善?グレートアップの指導も07年の活動の重点になる。

商務部は意見の中で次の点を明確にしている。

(1)07年は「外商投資産業指導リスト」や「外資企業がハイテク製品の製造に投資することを奨励するリスト」などの政策に基づき、地域ごとに外資政策を指導する。

(2)研究開発センター、ハイテク産業、先進的製造業、省エネ?環境保護型産業への外商投資を一層奨励する。

(3)現代型農業、現代型サービス業、サービスアウトソーシング産業への外商投資を奨励する。

(4)伝統的産業の技術改造?グレードアップへの外商投資を奨励する。

(5)多国籍企業の中国における地域本部、調達センター、物流センター、営業センター、研修センターなどの設立を引き続き奨励する。

(6)加工貿易の転換?グレードアップを促進する。

(7)外資系企業と私営企業との合弁協力を推進する。

(8)海外資源を十分に利用して資本市場を発展させ、外国企業による上場企業への戦略的投資を指導し規範化する。

また意見は、効果的な措置を取って、エネルギー消費量が多く、汚染度が高く、水準の低い産業や、不動産に対する海外からの投資を厳格に制限しなくてはならないことを特に強調している。

「人民網日本語版」2007年3月28日

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