国務院弁公庁はこのほど「少数民族事業「十一五」（第11次5カ年）計画」を発表した。計画では少数民族事業を発展させる指導思想と全体目標を打ち出し、11項目の主要任務と11項目の重点プロジェクトを示した。中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」が伝えた。

計画では、各級政府が少数民族事業の発展を重要視するように要求している。少数民族事業計画の主要任務と重点プロジェクトを国民経済と社会発展の全体計画の中に取り入れ、少数民族事業と国の各種事業のバランスよい発展を計画していく。

2010年主要予想指標は次の通り。

１．少数民族自治区域の都市住民の年間一人当たりの可処分所得と農村住民1人当たりの純収入の伸び率を、全国平均レベルより1％高くし、都市部と農村部の収入比率は現在のレベルを保つ。

２．少数民族自治区域の「9年制義務教育普及」人口カバー率を95％以上にし、9年制義務教育の全面普及の目標を実現させる。

３．少数民族の乳児の死亡率を2005年より5％引き下げる。

４．少数民族文字による出版物の種類を2005年より20％増やし、出版物の印刷部数を2005年より25％増やす。

５．就業人口に占める少数民族の各種人材の割合を2005年より0.5％伸ばし、全人口に占める少数民族人口の割合に近づける。

６．少数民族自治地域の都市化率を2005年より5％引き上げる。

「人民網日本語版」2007年3月29日