先般、国務院が『サービス業の発展の加速に関するいくつかの意見』を発表し、2020年までに、サービス業を主とする経済メカニズムへのシフトを実現し、サービス業の増加額がGDPの5割を上回るようになることを明らかにした。

『意見』によると、「第11次五カ年計画(2006－2010年)」によると、2010年までに、GDPに占めるサービス業の増加額の比率は2005年より3ポイント増え、サービス業に携わる従業員が従業員総数に占める割合は2005年より4ポイント増え、サービス貿易総額が4000億ドルに達することになる。

2020年までに、サービス業を主とする経済メカニズムへのシフトを基本的に実現し、サービス業の構造を最適化し、サービス業における雇用の機会を著しく増やし、公共サービスのレベルアップを実現し、市場における競争力も大幅に強化し、GDPにおけるサービス業の増加額の割合が50％を上回り、サービス業の全般的なレベルをややゆとりのある(小康)社会の全面的な建設の要請に合致させる。

また、『意見』には、サービス業の産業構造の最適化、サービス業の発展の配置状況の調整、農村におけるサービスの強化、対外開放のレベルアップ、サービス業の発展のための環境整備などの内容も組み込まれている。

?チャイナネット?2007年3月30日