中日情報化法制学術シンポジウムが16日午後、中国社会科学院法学研究所で開かれた。日本からは一橋大学法学研究科の高橋滋、松本恒雄両教授が、中国からは中国社会科学院法学研究所の周漢華、劉仁文両教授が講演した。

高橋教授は「情報化がもたらす行政法上の各種問題」をテーマに講演し、情報技術と法律、日本の電子政府の整備促進における関連措置、日本の情報公開と個人情報保護法、情報技術の発展と普及による社会各方面への影響などの観点から、日本政府が情報化を進める上で直面した問題について説明した。

周教授は「中国の電子政府法制」をテーマに、中国政府の電子政務法制定にあたっての手配と中国の電子政務（eガバメント）が直面する問題、立法の現状などについて紹介した。

松本教授は日本の個人情報保護法の制定と実施、同法の内容、同法実施後の状況など、日本の個人情報保護法の概要と実施による影響などを紹介した。

劉教授は「中国のコンピュータ犯罪と法執行」をテーマに講演し、コンピュータ関連犯罪をめぐる立法と現存する問題、立法機関がネットワーク犯罪を重要視していること、罰則が不明確であること、最高司法機関が即座に法律を適用させる必要性とその難しさなどを説明した。

「人民網日本語版」2007年3月17日