全人代に出席した企業家の代表たちは、3月8日に提案された「企業所得税法」の草案に賛意を示したが、「同草案のより詳しい内容、特にすべての企業に対する奨励と平等な扱いおよび実施の方法を知りたい」と語っている。

同草案の主な内容は次のとおり。1．国内企業と外資企業に対し、一本化した税率（25％）を実施すること。2.一部の小規模や低利潤の企業に対し、20％の税率を実施し、一部のハイテク企業に対しては15％の税率を実施すること。3．新税率に適応するために、一部の外資企企業に対しては5年間の移行期を設ける。4．規範的な政策で、実質的な税金免除を実施すること。

「この立法は必要であり、タイムリーなものである」と江蘇省の代表は語った。世界で最多の外貨準備、伸びつづける歳入を保つ中国は、同草案の実施による税収減に対処することができると見られる。外国投資者にとって経営の費用は増えるが、充実した投資環境、巨大な市場は引き続き外国投資者を引き付ける要素となっている。

北京三安農業科学技術有限会社の具蔵王（音訳）副総理は「この草案は農業、林業、インフラ整備、環境保全などそれほど活発ではない産業の発展にプラスとなるものである。弊社は税率の変化によって受益することになろう。また、同草案によって、弊社はコアの競争力が向上し、投資の熱意もさらに盛んなものとなると見ている。農業企業に与える税収優遇政策は中国の実情に基づくもので、農村部における長期いらいに存在している問題を解決し、小規模な企業やハイテク企業に積極的にサポートすることになっている。

江蘇省の文風グループの徐長江氏は新しい税法を従来から望まれてきたもので、「新しい税法は市場における公平な競争を確保する役割を果たすことになろう」と語った。同グループは中国のベスト500の企業にリストアップされているが、比較的に重い税収がゆえに、同社は外資企業との競争で劣勢におかれることになった。小売部門が特にそうである。

「企業所得税が33％から25％に減ることにより、国内企業の利潤はさらに増えることになっている。計算によると、弊社の税引前の利潤を3億元とすれば、減税により2000万元の純利潤をもたらす」と同氏は語った。

中国財政部の金人慶部長によると、新しい税法が2008年に実施されれば、国内企業が納める所得税は1340億元減となる、ということである。

「チャイナネット」 2007年3月19日