10％――中国経済は4年連続で、10％或いは10％以上の高度成長を遂げてきた。

1兆米ドル――2006年年末時点の国家外貨準備高は世界トップの1兆663億米ドル。

1.21トン標準炭――2006年度の1万元当たり国内総生産エネルギー消費量は1.21トン標準炭。

4.1%――2006年年末時点の都市登録失業率は4.1％。

これらのデータは、中国経済の高度成長と国力の不断の増強を示している一方で、中国の経済発展が資源不足による環境的制約と就業圧力の顕在化に直面していることをも示している。

温家宝総理は今年の『政府活動報告』の中で、新型工業化の道を歩み、産業構造の最適化を堅持しなければならないと述べている。重点はサービス業の発展に力をいれ、工業のグレードとレベルを向上させ、継続的に国民経済と社会の情報化を推進することである。体制の改革、資金投下の強化、政策の完ぺき化などによってサービス業を支援?奨励し、特に物流、金融、情報、コンサルティング、旅行、コミュニティ?サービスなどの現代サービス業を発展させる必要がある。

第一回全国経済センサスのデータによれば、中国のサービス業のＧＤＰの成長に対する貢献率は「第8次五カ年計画（1901～1905年）」期の29.3%から「第10次五カ年計画（2001～2005年）」期の36％前後に向上している。長期にわたる第二次産業を主力とした経済成長から、逐次、第二次産業とサービス業を共に主力とする新たな局面が形成されている。

サービス業の安定した発展によって、大量の就業機会が生まれ、住民の所得が増加し、消費需要が拡大すると同時にエネルギー消費、汚染排出が減少し、経済的効率と社会的効率を著しく向上させている。

サービス業はすでに社会労働就業を吸収する主要なルートとなっている。統計データによれば、2004年年末時点で、中国サービス業従業員数は1992年の1.8倍の2.3億人に達し、年間平均純増人数は826万人で、大量の新増就職者を吸収すると同時に農村労働人口と第二次産業の余剰労働力をも吸収している。

サービス業の発展は就職面で第一次産業、第二次産業が代替することが難しい重要な役割を果たしており、就職の圧力を大幅に緩和している。

サービス業の発展により都市農村住民の所得が大幅に向上し、住民の消費生活のためにさらに多くのサービス形態と質のより良いサービスが提供されている。都市部、農村部住民の医療?保健、交通?通信、文化?教育?娯楽、住居、旅行、美容、理髪などのサービス支出の全生活消費総支出における比率は、都市部は50％近く、農村部は1／3近くに達している。

サービス業の発展はまた、経済発展における資源面の制約の解消にも役立ち、環境に対する圧力を軽減し、新たな経済の成長点を育成し、都市機能と総合的実力を向上させている。

省エネ、エネルギー消費削減の面で成果の良い北京、上海、広東などの省?直轄市の第三次産業の比率は高い。省エネ、エネルギー消費削減で成果の最も高い広東省の2006年度サービス業増加額は初めて1兆元の大台に乗り、ＧＤＰに占める比率は全国平均レベルよりはるかに高い45％以上となっている。九三学社の中国人民政治協商会議（全国政協）への提案の中で、これはサービス業の総量が省エネ、エネルギー消費削減レベルと密接な関係にあることを示していると指摘している。

「チャイナネット」2007年3月20日