中国は約2億人にのぼる農民工（農村出身の出稼ぎ労働者）に新しい待遇を増やすため、新規定を続々と打ち出している。農民工の権益保護は日ごとに重視されつつある。

3月16日に閉幕した第10期全国人民代表大会（全人代）第5回会議において、2008年1月に選出される第11期全人代代表のうち、「第一線で働く労働者?農民の代表者数を前回より増やす」こと、「農民工が集中する省?直轄市では、農民工代表を選出する」ことが決定された。

全人代常務委員会の担当者によると、今のところ、全人代代表には、農民工がいないという。全人代における代表定員が明確に定められたことで、農民工は今後、自分達の全人大代表を通して、中国の最高権力機関で発言権を得ることになった。

建設部はこのほど、対象を絞って措置を実施し、重要項目にフォーカスすることで、公共の住宅積立金制度の対象範囲を都市で常勤する農民工を含めた都市部の各就業グループにまで徐々に拡大させることを、2007年の住宅積立金の重点業務のひとつとすることを明らかにした。

衛生部の高強部長もさきの取材で、「同部が関連部門と共同で制定した初歩的な医療改革方案は、国務院への報告が完了した。審議?認可されたら、一部都市が選ばれ、農民工（都市部の長期居住人口）を含む都市部住民の医療保険試行がスタートする」と明らかにした。

学生、青少年?児童、定職に就かない人、農民工を含む一部の都市住民は現在、医療保険に入っていない。全国の各省（自治区?直轄市）では、これらの人々に対する医療保険のテスト運営を急務としており、数年以内に全国をカバーする方針。

「人民網日本語版」2007年3月22日