国家統計局がこのほど発表した第1四半期（1～3月）の消費者物価価格の総合的水準によると、消費者物価指数（CPI）の伸びは警戒ラインに近い2.7％に達し、業界関係者の推測を裏付けた。CPIの伸びとインフレとの密接な関係をみて、人々が大きな関心を寄せるのは、CPIが今後も上昇し続けるのかどうかという点だ。

▽物価上昇に昨年度の要因

CPI上昇の原因について、アジア開発銀行（ADB）中国事務所の高級エコノミスト?荘健氏は取材に応える中で「マクロ経済の急速な伸び、銀行の自己資金の充足、個人収入の絶えざる増加などが、物価総水準の上昇をもたらす」と指摘。統計によると、中国経済は現在、高度成長期の5年目にさしかかり、改革開放以来で最も長期にわたる繁栄期にある。国内経済の急速な拡大は、必然的に生産資料ニーズの急速な伸びをもたらし、生産資料価格の上昇を引き起こす。生産資料価格の上昇は、遅かれ早かれ消費財に波及し、サービス価格の伸びをも牽引する。公務員の給与制度改革や社会保障の充実などが個人収入を増やし、これにより消費者の消費能力がより高まり、一方では物価の伸びを促進することにもなる。

昨年の価格上昇は今年の上昇要因になり、第1四半期の物価総水準の伸びを促した主要因にもなった。国家統計局の李暁超報道官によると、年初以来、消費者物価価格は上昇し、ここに一定のインフレ圧力が存在する。しかし昨年の食品価格上昇という要因を除外すると、第1四半期の消費者物価の伸びは1.2％で、ほぼ昨年同期の水準だ。

李報道官の分析によると、穀物と農業の生産は気候などさまざまな不確定要因の影響を強く受けるので、食品価格が前年同期を6.2％上回ったことが物価上昇の主な要因といえる。資源性製品の価格改革も、水道、天然ガス、エネルギー供給などに関するサービス価格の上昇につながった。同時に、国際市場における初級製品価格の大幅な伸びが、圧力となって国内に波及したことも挙げられる。

データによると、第1四半期の住宅価格は前年同期比3.8％増加した。これも物価上昇に影響を与えたことは間違いない。国家統計局によると、15年前には住居費用が個人消費支出価格指数に占める割合は5％に満たなかったが、2006年は13.2％に増加している。不動産価格の伸びが鉄鋼、セメント、建築資材といった製品の価格上昇をもたらしただけでなく、固定資産投資の過熱傾向もエネルギー、電力、石炭、輸送などの供給不足傾向を招来し、関連製品の価格上昇をもたらした。不動産価格とこれら関連製品価格の上昇とにより、消費者物価価格が必然的に上昇した。

▽物価はさらに上昇の可能性あり

データをみると、第1四半期（1～3月）の経済成長が急速に過ぎ、過熱傾向にあったことは間違いない。しかし少なからぬ専門家が、こうした急速?過熱傾向はまだ受け入れ可能な範囲内にあるとし、第2四半期（4～6月）には消費者物価指数（CPI）は正常な水準に戻ると予測する。

第1四半期のCPIの増加幅は、去年の要因を取り除くと、コアCPIは相対的に安定している。国家発展改革委員会マクロ経済研究院の陳東琪副院長によると、総合的にみて、現在の物価は全体的に「基本的安定」ゾーンから大きく離脱しておらず、社会的に受け入れ可能な範囲内にある。短期的には高いインフレリスクは存在せず、国民経済は依然として高度成長?低インフレの軌道の上にある。UBS銀行関係者の分析によると、第1四半期の物価の急速上昇は一時的なもので、コアCPIの増加率も全体的なCPIに比べて安定しており、第2四半期のデータは正常なレベルに戻ることが予想される。