中国国家情報センターの経済予測部の範剣平主任は4日、第2回中国金融市場投資分析年会で、今年下半期の中国の経済成長率は上半期よりやや低下し、年間の国内総生産（GDP）成長率は11.3％になるとの予測を発表した。中国経済の上昇期は依然、続いていく見込み。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

範主任によると、このデータは今年下半期の国内外の経済情勢と運営継続性に依拠するもので、新しいマクロコントロール政策の効果発揮までにタイムラグがあることを十分に考慮し、需要と供給の両面から推計したもの。

範主任は、貸付金利、企業の自己資本?設備稼動率?投資収益率などの要素を総合的に分析、下半期の固定資産は依然として高い増加水準を保ち、都市部の年間固定資産投資は26.1％増（前年比1.6ポイント増）になると予測した。また、全国の固定資産投資は24.2％増（同0.2ポイント増）と予測されている。

住民所得と消費者マインドから見て、消費財小売総額の急速な拡大は下半期も続くとみられる。消費財小売総額の名義上の成長率は15.8％増（同2.1ポイント増）となる。これは1997年以降で最も高い成長率。

為替レート、輸出税還付率の調整政策が徐々に効果を見せ、対外貿易の輸出超過（貿易黒字）の拡大スピードは下半期にいくらか減速する。範主任は「世界経済の情勢は全体的に見て、中国経済の成長と対外貿易に有利な状況になる」と述べた。現行の対外貿易政策とその他の要素を総合的に考慮すれば、今年通年の中国商品輸出総額は26％、輸入総額は19.5％それぞれ増加すると見込まれる。通年の対外貿易黒字は前年比55％増加して2750億ドルに達すると予想される。

「人民網日本語版」2007年8月6日