労働と社会保障部の田成平部長は、13日に開催されたアジア雇用フォーラムにおいて、第二次産業と第三次産業の発展が、中国の農村労働力の移転に大きな余地をもたらし、近年全国ではすでに2億人を超える農村の労働力が非農業分野へ移動していると述べた。

田成平部長はまた、農村労働力の転職先をさらに開拓するためにも、国は積極的に就業サービスと就業訓練を展開し、農村労働者が個性に応じた就業訓練を受けられるようなシステムを構築していくと語った。さらに、農村労働者の都市部就業を規制し、農民を差別するような規定を全面的に廃止する、農村労働者の医療保険加入の具体的方法を確立し、農村労働者が危険な作業に従事する場合、労働災害補償保険に加入できる「平安計画」を実施する、農村労働者の低賃金、子供の入学難といった問題の解決に着手するといった目標を述べた。

田成平はまた、今後農村労働力の移動の支持を強めていくと同時に、法制度の整備を加速し、「就業促進法」、「労働争議調停仲裁法」、「社会保険法」の起草に急いで着手するとした。また、法執行を徹底し、各企業へ違法雇用、未契約労働、賃金の未払いなどの違法行為を厳しく取り締まり、適切に農村労働者の合法的権益を守っていくことを強調した。

「第十一次5カ年計画」（2006年～2010年）の期間中で、中国は都市部での就業機会を拡大することで、農村労働力4500万人を移動させ、4000万人の都市流入農村労働者に職業訓練を行う計画。

「人民網日本語版」2007年8月15日