14日付けの中国青年報は、中国社会科学院日本研究所の研究員で日本問題の専門家である馮昭奎氏の書いた「日本の対中投資はなぜ減少する傾向にあるのか」と題する文章を掲載した。馮氏は文章の中で次のように述べている。

日本の対外投資総額は大幅に増加しているのと同時に、対中投資は2006年には前年に比べて減少している。これはどういう原因によるものなのか。筆者は「政治、経済、安全といった面での複雑な原因が存在する」という説に同意するとともに、日本企業の心理も分析すべきだとしている。

政治の分野では、ここ数年中日の政治関係は改善され、両国の指導者は「戦略的互恵関係」という共通認識で一致したものの、過去数年の中日の政治関係乃至相互の国民感情がひどく破壊され、損なわれており、今日でも両国の政治関係が依然として「脆弱」であることは軽視できない。両国関係と国民間の感情を本当の意味で回復するには依然として大きな努力が必要だ。

日本の対中投資の減少は、ある程度はここ数年の中日の「政冷（政治関係の冷え込み）」の後遺症である。経済界にとって長年にわたる「政冷」が日本企業を心配させている。日本政府の関連部門や一部の学者、メディアは中国投資の政治的リスクを誇張し、直接投資の一部をベトナムやインドといった基本的に「政治関係のリスク」が存在しない国家や地域に移転するといういわゆる「中国プラス１」のリスク分散戦略をとるべきだと勧めている。金柏松氏などの専門家が「中国は最も安全な投資場所だ」と何度も強調し「対中投資にはリスクが存在する」という説に反対しているものの、日本の経済界は両国指導者が確立した「戦略的互恵関係」という積極的な態度に対して依然として不安を感じ、行動で示されることが必要だと考えている。また両国の間の主な争点がまだ未解決である点に注目し、中日の政治関係が今後再び悪化する可能性もあると心配している者もいる。

日本の経済界の一部では、主な製造業分野での対中直接投資は既に飽和状態に近づいていると考えている。これも日本の製造業の対中投資減少の原因の一つだ。このため日本企業の対中投資は金融や商業流通、他のサービス業界へと転換しつつある。これと同時に、中国沿海地区の労働力などのコストや費用が上昇、日本企業は労働力コストがより低い投資対象国へと移転しつつある。ハイテク技術や基礎的な製造技術（精密金型など）といった一部業界では、長期間に渡って技術研究に専心することのできる技能労働者を雇用する必要があるが、中国は労働力は豊富だが、「長期性」を備え職業意識の高い技能労働者が不足している。加えて日本企業はコア技術の漏洩防止や自国の製造技術の競争力の維持といった観点から、ここ数年ハイレベルの技術労働者を必要とする生産拠点を国内へ移転させている。

最近、一部の日本の経済専門家は中国経済に「バブル成分」が存在し、中国の「バブル経済」が2008年のオリンピックまたは2010年の万博前後に崩壊すると言いふらしている。中国の経済?国情は1980年代後期のバブル経済時期の日本の経済?国情とは異なる点が多いものの、中国の経済専門家も中国経済がオリンピックや万博の頃に「ハードランディング」し、ひいては崩壊するという可能性はないと何度も指摘しているが、日本で「中国バブル崩壊論」を唱える経済「専門家」は少なくなく、その影響は軽視できない。中国を敵視する評論家の中には、日本はこうしたバブルを刺激する投資活動を故意に強化して、中国のバブル経済崩壊が早くおとずれるようにすべきだと主張するものもいる。一般企業は「中国のバブル経済崩壊」で投資が損害を受けることを心配している。