中国国務院は先般、『東北地域振興計画』(以下『計画』と略)を承認した。計画では、東北地域を中国の総合的経済レベルが比較的に高い重要経済成長ゾーンに築き上げること、東北地域を「4基地?1区」――国際競争力のあるプラント製造業基地、国家新材料?エネルギー保障基地、国家重要商品食糧?農業牧畜業生産基地、国家重要技術研究?開発およびイノベーション基地、国家生態安全重要保障区に築き上げることは、今後15年間の東北振興の戦略的目標となっている。

『計画』を承認すると同時に、国務院は『計画』の実施について次のいくつかの要求を提起している。

発展改革委員会（発改委）、東北振興弁公室が『計画』の実施状況への追跡分析を強化し、『計画』の実施に対する中間評価を行い、国の全体としての計画および関連特定プロジェクトと有機的に結びつけ、『計画』の具体的な内容と実施の段取りを適時に調整し、『計画』の効果的な実施を保障すること。

国務院関係部門はそれぞれの職能や役割分担に基づき、『計画』の実施に関する指導を強化すること。各種の政策?措置の実施、健全化に力を入れ、政策サポートおよび財政による移転支出を強化し、東北旧工業基地の振興にとって望ましい政策環境をつくりだすこと。

東北地域の振興は、改革開放?自主的イノベーションを原動力とする原則を堅持し、経済構造の調整と成長パターンの転換の加速化を図ること。

『計画』の策定は2005年5月から始まり、2007年8月に国務院の承認を得るまで、2年間を要した。『計画』は遼寧省、吉林省、黒竜江省と内蒙古自治区の呼倫貝爾（ホロンバイル）市、興安盟、通遼市、赤峰市と錫林郭勒（シリンゴル）盟をカバーするものであり、総面積は145万平方キロメートル、総人口は1.2億人となっている。

『計画』は「第11次五カ年計画（2006～1010年）」期に重点を置き、重要課題については2020年までの目標が定められている。

「チャイナネット」2007年8月17日