韓国の『朝鮮日報』は先般、「中国：大国小民から富国強民へ」という論評を掲載した。その主な内容は次の通り。

2007年、中国のGDPはドイツのそれを上回ると見られ、向こう5年間に日本を超えるという予測もある。さらに注目されているのは、中国の歳入が日本のそれを大幅に超えたこと。GDPは日本の半分以下の中国の歳入は日本の2000億ドルを大幅に超えた。外貨準備高もその通りである。今年上半期までの時点で、中国の外貨準備高は1.33万億ドルに達し、年末には1.5万億ドルになるのではないかと見られている。昨年、世界ベスト500企業のリストに入った中国企業は19社となり、すべては国有企業、または政府がほとんどの株式を持っている企業である。

周知のように、中国の一人当たりのGDPはわずか2000ドルである。GDPの中で、一般の人たちの収入の割合はわずか12－15％である。これは、先進国の25％よりかなり低い。30年前から実施されてきた「改革?開放」政策は中国に巨大な変化をもたらし、人々は今やより多くの経済的ゆとりを持つようになっている。これらの変化は「中国のミラクル」の背景と見なされている。国は富んでいるが、人々の生活がそれほど豊かにはなっていない。つまり、「大国小民」の歴史はまだ終わっていない状況である。

中国の「大国小民」の歴史はかなり長いものである。国は強かったが、帝王や政府がほとんどの資源と権力を握っていたので、人々は資源と権力の配分に参加することができない場合が多かった。中国の思想家の孟子は「民を貴しと為し、社稷が次ぎ、君を軽しと為す」と言っているが、この原則は中国の封建時代に一度も現れることはなかった。 中華民国の成立後、孫文氏は「三民（民族、民主、民生）主義」を唱えたが、帝国主義の侵略、軍閥の混戦、蒋介石の専制統治のせいで、人々は塗炭の苦しみにあえいでいた。

中国共産党第17回全国代表大会が近く北京で開催されることになっている。この大会は将来の中国の政治と経済の発展に重要な影響を及ぼすものである。来年の北京五輪をきっかけに、中国は人々の生活と国益との関係を考え始めるようになった。「今年の中国共産党第17回全国代表大会および来年の北京五輪を通じて、中国の『大国小民』の状況に終止符が打たれ、『富国強民』の時代が到来する」と考える人は多い。つまり、それは、中国が全国の人々とともに、正真正銘の現代化の世界に入ることになるわけである。

「チャイナネット」 2007年8月17日