商務部の廖暁淇副部長は先般、中国は知的所有権保護を強化し、ペーパーレス貿易を推進する方針であることを明らかにした。貿易取引の簡素化によって、貿易コストを引き下げ、貿易効率を高めることを目指している。

これは、廖暁淇副部長がアジア太平洋経済協力会議（APEC）の「ペーパーレス貿易能力の向上および知的所有権保護サミット」で述べたもの。ペーパーレス貿易は現代技術、特に情報技術を基本とし、その発展は知的所有権および知的所有権保護と切り離すことができないものである。

しかし、経済?社会発展レベルの違いが原因で、APECの各経済体はペーパーレス貿易の発展において大きなギャップがあり、各経済体の間で効率的な技術伝播と知的所有権情報の共有メカニズムが確立していないことは、APECのペーパーレス貿易のトータルなレベルアップにとって大きな障害となっている。

そのため、ペーパーレス貿易関連の知識や基準、技術、製品、サービスなど知的資源の効率的な共有?保護メカニズムを早急に整え、「デジタル?デバイド」を縮小させることが必要である。

APEC事務局執行副主任は、ペーパーレス貿易は国際貿易促進の重要な構成部分であり、2002年から2006年までの間に、アジア太平洋各国はペーパーレス貿易で、取引コストを5％引き下げた。「われわれの新しい目標は、2010年までにさらに貿易コストを5％引き下げることである」、と語っている。

伝えられるところによると、今回のサミットでAPEC電子商取引商工業連盟はヤフー、捜狐、アリババなど10あまりの著名なインターネット企業の協力の下で、「APEC電子商取引商工業連盟デジタル著作権保護促進委員会」を発足させた。同委員会の発足は、中国政府の知的所有権保護の推進における具体的な取り組みであり、APEC諸国の商工企業のデジタル著作権保護分野の交流と協力を促し、アジア?太平洋地域のデジタル著作権保護のトータルな発展プロセスを推進する上で、大きな役割を果たすと見られる。

「チャイナネット」2007年8月20日