北京大学と日本言論NPOが共同で実施した第三回中日合同世論調査の結果が17日に発表された。調査の結果によると、一年来、両国政府が中日関係改善のためにはらった努力には成果が見られ、相手国にプラスのイメージを持つ人々の比率は、昨年同期より明らかな増加が見られたという。

今回の世論調査は、今年5月に中日両国で同時に行われた。北京、上海、西安、成都、瀋陽の5つの都市の約2000人の市民及び北京大学、清華大学をはじめとする５ヵ所の名門大学の1000人以上の大学生が、中国側の調査に参加した。日本側では、1000人の市民及び300人の知識人が調査に参加した。

両国の民間世論が好転

調査結果によると、両国の政治関係の「砕氷」と「融氷」にともない、2007年における両国の民間世論にも好転が見られるようになった。

中国の大学生と一般市民の中で、日本のイメージについて、「非常によい」「どちらかといえばよい」とする比率は、2006年よりそれぞれ27.5ポイントと9ポイント増加した。同時に、日本の市民と知識人の中で、中国のイメージについて、ここ一年で「大幅に好転した」「やや好転した」とする比率は2006年より11.7ポイント上昇した。

「日本といったら、まず頭に浮かんでくるのは何か」と聞かれた中国の調査対象の答えは、文化と経済の記号が初めて歴史の記号に取って代わった。2005年と2006年に、答え数のトップにはみんな「南京大虐殺」。ところが、2007年に、中国の大学生の答えには、「桜」がトップにランクされた。また、51.8％の市民は「日本の電気製品」としている。日本の一般市民の中で、61.6％がもっとも代表的な中国のものは「中華料理」と見ており、そして45.6％が「万里の長城」と考えていることがわかった。

中日関係の将来を楽観視

調査によると、6割以上の両国の人々は、相手国が自国の将来の発展にとって重要だと考えており、半数以上の人々は、中日がエネルギー、経済などの分野で協力の可能性があると考えていることがわかった。

将来の両国関係について、中国側では、楽観視しているという見方の比率が上昇しており、65.9％の大学生と73.1％の市民は、「楽観視している」「割合に楽観」としている。日本側では、好転すると見ている市民の割合は40.9％で、「悪化する」とする市民の比率を大きく上回っている。

また、「今後の中日関係の発展の方向性は」について、65.2％の中国市民と51.0％の日本市民は、「両国がアジア地域の経済の発展のために協力するように」と考えている。

両国の国民間の交流を促すことは共通の必要

中日両国の調査データから、相手国の人々への直接的で深い理解が不足していることがわかった。両国の国民間交流の意義と必要の度合いについて、両国の調査対象はみんな積極的な姿勢を示し、76.5％の中国の大学生と78.3％の市民が中日の民間交流を「結構重要である」あるいは「非常に重要である」としている。63.3％の日本市民と98％の知識人は、教育、芸術、観光など、国民間の交流は両国関係の改善にとって「重要」あるいは「非常に重要」と見ている。

こうしたことから見ると、情報交流のルートを増やし、民間交流を促進し、両国の人々がさらに多く直接交流することは、中日関係の改善と発展にとって重要な意義を持つと言えよう。

今回の調査によると、メディアは相手国を理解する最も重要なルートである。この結果は前の二年の結果と同じである。90.2％の中国の大学生と87.8％の市民は、中国のニュースメディアを通じて日本と中日関係を理解することになっている。そのうち、64％の中国の大学生にとってはインターネット、84.9％の一般市民にとってはテレビが最も重要な手段に選ばれた。

日本側では、91.3％の日本市民と84.7％の知識人はメディアを通じて中国と日中関係を理解することになっており、テレビと新聞はそれぞれ一般市民と知識人が中国を理解するうえで最もよく利用するツールである。

2005年から、同世論調査はすでに3年間連続して実施されており、現在まで両国が合同で同時にすすめている唯一の世論調査である。

「チャイナネット」2007年8月20日