中国がエネルギー投資大国に仲間入りするにともない、国際世論では、「中国は資源を略奪している」、「新植民主義ではないか」という論調も現れることになった。商務部対外経済協力司の呉喜林司長は20日、この論調に反論した。

呉司長は、中国は従来から「ウィン?ウィン」の原則のもとで域外でのエネルギー協力を展開しており、地元に少なくとも次の3つのメリットをもたらしていると語った。１）地元の潜在的な財産を現実的な財産に転化すること。２）中国が地元に資源の探査と開発技術を譲渡し、その自主発展の能力を向上させたこと。３）中国が地元で資源製品を加工し、地元の雇用を創出し、財政収入をも増やし、貿易のバランスを効果的に維持すること。呉司長は、われわれは終始、国際慣行に従い、中外双方の強みを生かし、資源とマーケットの相互補完を目指している。域外資源協力は中国が経済のグローバル化に参加し、対外開放のレベルを向上させ、両国間の経済貿易関係を深めていくための重要な措置であると語り、また、「鉱産製品の直接輸入は、今後かなり長い期間に、中国が域外資源を利用する主なパターンとなろう」と語った。

「チャイナネット」2007年8月21日