中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が6月30日発表した統計データによると、2006年度の中国のネットバンクユーザー数は7500万に近い7495万となり、ネットバンク取引総額は95兆元に達し、前年比80.79％増え、ネットバンク取引件数は11.5億件で、同161％増となった。

ネットバンク業務の伸びは銀行の窓口業務対応のプレッシャーを緩和する上でプラスとなるが、取引規模急拡大の背景の元で、ネットバンクユーザーのIDやパスワードが不法に盗み取られる事件も発生し、商業銀行の信用リスクおよびリーガルリスクが増し、人々のネットバンクへの不信感も募っている。先般、銀監会は各商業銀行に通達を出し、ネットバンクのセキュリティを高度に重視するよう求めている。

通達は、各商業銀行が遅くとも2007年12月31日前に、ネットバンクのハイリスク?アカウント扱いについて、ダブル身分認証を始めるよう義務付けた。ダブル身分認証は、基本身分認証と付加身分認証からなる。基本身分認証はネットバンクのユーザーがあらかじめ銀行に登録したIDとパスワードが必要で、付加身分認証はネットバンクのユーザーが所有?保管?使用しているその他の身分認証情報（物理的な媒介物あるいは電子設備など）が必要となる。

通達はまた、ネットバンクにおけるハイリスク?アカウント扱いの概念について定め、ハイリスク?アカウント扱いには、すくなくとも非本人（その銀行業務提携などに関する法的取り決めで、ユーザーがあらかじめ指定したアカウントはが含まれない。たとえば、料金徴収代行、第3者への支払い、ローン返済アカウントなど）のアカウントへの資金の移転が一回1000元以上あるいは一日の合計が5000元以上のケースが含まれるべきであるとしている。

「チャイナネット」2007年7月3日