中国社会科学院の発表した研究報告によると、中国の労働力はこれから不足傾向になり、2009年にこれまでの労働力過剰から不足へと転換する見込み。

これに対し、労働?社会保障部、労働科学研究所の遊鈞所長は「労働力はやはり多い」とし、次のように述べた。

長期的に見ると、60、70年代は人口増加のピークにあたり、現在、および今後20年の労働人口比率が人口全体の65％以上という高比率な状態を形成した。「第11次5カ年計画」（2006年～2010年）のこの5年でいえば、都市と農村で年平均2000万人の新しい労働力が加わり、離職、退職などの状況も考慮に入れると、毎年1000万人の労働力が増えることになる。さらに休職中の失業者などの人口を加えると、毎年新たに就職を必要とする人数は2400万人にも及ぶ。一方で需要は、毎年8％～9％の経済成長率を維持していれば、毎年800～900万の雇用が必要となる。これに自然な労働力の減少を考えると、年間約1200万人の雇用があり、差し引きで年間約1200万の労働力が余ることになる。特に農村部の余剰労働力は1億2000万人以上ある。我々の判断では、しばらくの間労働力が足りなくなることはなく、労働力市場は供給過多となるだろう。

「人民網日本語版」2007年7月3日