チベット自治区で7月1日から、農村住民の最低生活保障制度が正式に実施される。保障の対象となるのは、一人あたりの純収入が年800元以下の家庭。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

チベット自治区民政庁によると、一人あたりの純収入が年800元以下の家庭で、その状況に応じて異なる保障を実施する。長期の病気、障害、高齢のため労働能力を失っている農村住民を「重点保障」の対象とし、障害のため部分的な労働能力を失っている住民を「特殊保障」の対象とし、その他の家族は「一般保障」の対象となる。

保障対象が確定した後、民政部は対象となる人に一定額の補助をし、最高保障額は1人あたり毎年420元となる。チベット財政庁の統計によれば、チベットの農村最低生活保障制度の対象となるのは、農牧地区の貧困層23万人におよぶという。

「人民網日本語版」2007年7月3日