商務部の廖暁淇副部長は14日、第3回東アジア投資フォーラムに出席し、世界的な合併?買収（M＆A）の拡大はすでに中国にも影響を及ぼしているが、多国籍企業による中国でのM＆A活動はまだ初期の段階にあるとの見解を示した。昨年の外国企業の中国におけるM＆A合意額は50億ドル足らずで、すべての投資に占める割合は2.5％だった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

廖暁淇副部長は次のように述べた。

多国籍企業のM＆Aは拡大中であり、外資企業が中国企業を買収する形式だけにとどまらず、中国企業同士でも行われている。さらに中国企業の海外投資形式は、直接投資からM＆Aへと変化している。中国にとっては、かつての大量の工場建設投資よりも、M＆Aの方がメリットは大きい。国内の土地はひっ迫している。土地の拡大を必要としないM＆Aは、投資獲得、企業発展という目的を共に果たすことができる。多くの国有企業の技術は遅れており、改組の必要がある。外部からの資金、技術が必要であり、M＆Aは国有企業の改革にもメリットがある。

「人民網日本語版」2007年7月15日