商務部の薄熙来部長は先般、河野洋平日本国衆議院議長をはじめとする日本国際貿易促進協会代表団一行と会見した際、中国市場は規模が極めて大きなもので、2010年までに、中国の輸入額は1兆ドルに達すると見られており、日系企業はこのチャンスをとらえ、省エネー?環境保全などの分野における優位性を発揮しさえすれば、中国経済の発展のメリットにあずかれるに違いない、という見方を示した。

今年4月の温家宝総理の訪日以来、中日両国の経済?貿易協力には新たな進展が見られる。薄熙来部長によると、日本のコメも近く中国市場に出回ることになっており、東京羽田空港から上海虹橋空港までのチャーター便が10月に開通することになり、第2回中日省エネ?環境保全総合フォーラム及び第1回石炭エネルギー新産業博覧会も今秋北京と太原で開催されることになった。中日両国はエネルギー、環境保全、金融、情報通信技術、中小企業などの分野における協力をいっそ強化し、戦略的互恵の経済?貿易協力関係を絶えず発展させることに注力しなければならない。

これに対して、河野洋平議長は、中国市場は世界で最も潜在力のある市場で、日系企業はずっと積極的に対中貿易?協力の発展に力を入れてきており、双方は省エネ?環境保全などの分野において、積極的な成果を収めている、と語った。

同日、商務部の陳健部長補佐らは日本国際貿易促進協会代表団とともに座談会を行い、日系企業が注目している中国のバランスの取れた貿易を目指す政策、外資導入政策及び輸出製品の品質などについて、詳しく説明した。

?チャイナネット?2007年7月19日