開催期間が20日に伸びた6カ国協議の団長会合は、この日午前も会合を開き、朝鮮核施設の無能力化の方法や完全申告の対象などをどのように具体化させるかについて議論されているが、関係者によると、今、関係各方面の意見がまとめられ、今日中には次期段階措置の実施について「議長声明」が発表される可能性がある。 アメリカ代表団のヒル国務次官補は、19日夜、「この日の会合では朝鮮核施設の無能力化の期限や完全申告について意見が分かれた。各方面は無能力化の具体的期限を確定する前に、作業部会会議を開き、朝鮮への重油提供の順序と朝鮮による完全申告と無能力化の詳細事項などついて討論すべきだ」と語った。 また、韓国代表団の団長は、「この二日間、核施設の無能力化の期限などについて討議してきたが、問題がかなり複雑であることから、見解の一致は先送りされるかもしれない」としている。 「中国国際放送局 日本語部」 2007年7月20日 |