国務院の認可を経て、商務部、税関総署は7月23日、共同で2007年第44号公告を発布し、新たな加工貿易制限製品のリストを公表した。今回の加工貿易政策の調整は、プラスチック原料とその製品、紡糸、綿布類、家具など労働集約型産業の1853の種目の製品に関連し、全関税徴収製品種目の15％を占めている。

商務部筋は、今回の加工貿易政策の調整の主な目的は輸出製品構造の最適化、エネルギー多消費?高汚染?資源性製品輸出抑制の厳格化、低付加価値?低技術レベルの製品の輸出の減少、貿易摩擦の低減を図り、貿易黒字の過度増加がもたらすさまざまな際立った矛盾を緩和し、加工貿易のモデルチェンジ、外国貿易の成長パターンおよび経済の持続可能な発展の実現を促すことにある、としている。

アナリストたちは、今回の加工貿易政策の調整で、加工貿易企業の輸出コストは最大で30%上昇する可能性があると予測している。

今回の加工貿易政策調整は、巨額の貿易黒字を減らすうえで大きな役割を果たすと見られている。ここ数年、中国の巨額の貿易黒字は中国と欧米の間の貿易摩擦を激化させるばかりか、人民元の切り上げ圧力をも増幅させている。加工貿易が中国の輸出入貿易総額に占める割合は約50％を占めており、中国の貿易黒字急増の最大の原因ともなっている。

データでは、2006年の中国の加工貿易関連輸出入額は8319億ドルで、同年の輸出入貿易総額の47%を占め、1889億ドルの貿易黒字を作り出した。

税関総署のまとめによると、この２カ月の企業の駆け込み輸出により、上半期の中国の累計貿易黒字は1125億ドルに達し、前年同期比83.1％増え、中でも6月の貿易黒字は269.1億ドルとなり、単月の貿易黒字では最高を記録している。

「チャイナネット」2007年7月24日