国務院弁公庁は24日、『国務院の都市部住民基本的医療保険のテストの展開に関する指導意見』を配布した。『意見』は2010年までに都市部住民の基本的医療保険のテストを全面的に展開することを呼びかけている。

2009年までにテスト施行都市が8割に

『意見』は、2007年に条件のととのった省では2つか3つの都市でテストスポットを選び、2008年にそれをさらに広げ、2009年までにテスト施行都市が8割以上となり、2010年に全国で全面的に展開し、全体の都市部の未就職の住民をカバーするようする。23－24日、北京で開催された都市部住民の基本医療保険のテスト施行会議では、呉儀国務院副総理は、最初の医療保険テストスポットを79カ所と決め、9月末までに実施案を出して、正式にスタートさせることになっている、と述べた。

中央財政が中西部に補助金を計上

基本医療保険に参加する範囲は、都市部従業員の基本医療保険制度の範囲に含まれていない小中学校の学生（職業高校、短大、技術学校の学生をも含む）、少年と児童、およびそのほかの未就職の都市部住民が都市部住民の基本医療保険に参加することができるようになる。原則として、主に家族が保険金を納付し、政府が適当に補助することとなっている。

テスト施行都市での保険に参加した住民に対して、政府は毎年一人あたり40元以上の基準で補助をおこない、補助金は各クラス政府の財政予算に組み入れる。中西部地方に対して、中央財政は今年から毎年特別給付を通して、一人あたり20元の基準で補助する。

医療保険基金の安全を確保

『意見』によると、医療保険基金は、社会保障基金財政の特別口座によって統一的に管理し、独自の勘定を設ける。テスト施行都市は社会保険基金管理の規定にしたがって、財務制度を厳格に実行し、基金のリスクの防止と調整メカニズムの構築を模索し、基金の安全を確保する。

「チャイナネット」2007年7月25日