現在、中国の経済社会は正念場にさしかかっており、かつてないチャンスとチャレンジに直面している。これは7月28日に開催された「第3回中国経済50人田横島フォーラム」で、参会した専門家たちが明らかにしたものである。フォーラムにおいて、専門家たちは「中国がこの先十年間に検討しなければならない課題」について討論し、重要な問題に対する検討にできるだけ早く着手し、長期的視点でこれらの問題を見るべきだ、という見解を示した。

注目すべき8つの問題

社会科学院金融研究所の李揚所長は、次のようにかたった。この先10年間に、中国は次ぎの8つの問題を大いに注目し、適切に解決しなければならないと見ている。資本市場の発展にさらに注力し、科学的かつ統一的なマクロ調整の枠組みを構築し、収入分配の公平性を中核的な注目の的とし、金融監督?管理の協調を強化し、財政政策と貨幣政策の協調を強化し、現在実施されている貨幣政策を調整し、新たな発想で不動産の発展方向をリードし、中国経済の開放の過程に現れた新たな問題に十分に注意を払わなければならない。 現在、金融分野には、協調のない監督?管理によって、過度な監督?管理、真空化した監督?管理及びぶつかりあう監督?管理など3つの問題がもたらされている。これに対して、関係部門は監督?管理の原則、制度、基準、プログラム、技術及び方法を調整し、各金融部門の情報の一本化の促進に力をいれなければならない。

土地問題は経済の発展、社会の進歩のカギーとなる

土地問題は専門家たちの注目の的となっている。土地問題の適切な解決は、今後の経済の発展と社会の進歩のカギーとなる、と見られている。

中国の土地問題は、土地制度の権力システムの二重構造にあるため、根本的にこの問題を解決するため、土地市場及び土地取引の発展に大いに注力しなければならない、と北京天則経済研究所学術委員会の張曙光主席は見ている。

中国経済体制改革研究会の石小敏副会長は次のように語っている。土地の付加価値税、不動産管理税、資源税などの分野における改革が著しい進展を遂げれば、毎年地方政府に1－2兆元の収入をもたらすことになる。その上で、地方政府、特に県クラスの政府の力は、企業の発展と開発から、教育、医療、治安、環境保全及び社会保障へとシフトし、政府職能の転換を大いに促すことになるに違いない。

「チャイナネット」2007年7月30日