農民専業合作組織の数はすでに全国で15万社を超えたが、全体的な発展レベルはなお低い。中国は来年以降、政府部門の部と委員会?省?市?県の4クラスの当局に重点的に頼って、モデルとなる農民専業合作社（協同組合）の育成事業を進める。地元の有力産業や特色ある産業に基づき、異なる産業の発展状況と結びつけ、各市?県に県クラスの農民専業合作社のモデル組織を毎年3～5社育成する。各省は市?県クラスのモデル組織の中から、毎年50社前後の省クラスのモデル組織を選択?育成し、農業部は省クラスのモデル組織から毎年100社前後の全国クラスのモデル組織を選択?育成する。先日杭州市で開かれた「全国農民専業合作組織建設?発展経験交流会」で明らかになった。 農業部の危朝安?副部長によると、中国の農民専業合作組織は現在建設?発展の両面で要の時期にある。国は「第10次五カ年計画」末までに農民専業合作組織の農家会員カバー率を30％以上に引き上げ、法人格の農民専業合作社の40％以上で標準化生産?ブランド経営?規範化管理を実現し、50％以上の会員が農民専業合作社から都市部スーパーへの直接供給、あるいは合作社のチェーン店を通じて商品を販売できるようにし、現代的な農業発展の組織化のレベルをさらに高める方針だ。

「人民網日本語版」2007年12月6日