中国国家統計局経済景気監視センターはこのほど、中国経済学者信頼感指数を発表した。今回発表された第3四半期中国経済学者信頼感指数は5.11ポイント(採点範囲は1～9の間)で、経済情勢は望ましい状態にあると見られている。また、2006年には中国がデフレに陥る可能性は小さいとされている。

経済学者信頼感指数は当期経済景気指数と予期経済景気指数の平均値。5ポイント以上であれば、経済情勢に対する評価は積極的、楽観的であることを意味し、ポイントが高いほど自信の度合いが高く、5ポイント以下なら悲観的なものとなり、ポイントが低いほど経済情勢への自信の度合いが低いことを示すものとなっている。

向こう６カ月の情勢判断については、9%の経済学者が「好転」、72%が「横ばい」、19%が「下向き」と答えている。一方、向こう６カ月の中国の消費需要の伸びについて、22%の経済学者が「加速する」、68%が「横ばい」、10%が「鈍化する」という結果になっている。これは、多数の経済学者が消費需要は安定的な伸びを保つものの、伸び幅が拡大する可能性は小さいと見ていることを示している。

また、調査結果によると、経済学者たちは06年の年間インフレ率が1%～2%の間で推移すると予測している。一部に存在するデフレ懸念について、わずか1/4の経済学者がデフレの「可能性が大いにある」と答え、多数の経済学者は「可能性は低い」(68%)または「あり得ない」(7%)とし、第2四半期の調査結果とほぼ同じものとなっている。

輸出の面で、持続的に伸びる力が不足するため、経済学者たちは2006年のGDPの伸び幅は一定の縮小と予測し、そのうち7%は引き続き9%以上の伸び幅を維持すると見ているが、圧倒的多数（85%）は8%～9%で推移すると見ており、中でも63%は8.5%以上になるとしている。これはつまり、経済学者たちは2006年において経済成長が鈍化する傾向が明らかである一方、大きな減速はないと見ていることを示している。

マクロ経済が縮小しつつある状況の下で、多くの経済学者たちはマクロ調整に伴う経済引き締めの度合いを緩和するよう望んでいると見られている。調査結果では、多数の経済学者は金融政策を緩和する方向に傾いており、これは金利の安定を維持すべきと主張している経済学者の比率が際立って上昇している状況とほぼ一致している。

「チャイナネット」2005年11月29日